Q:2016年の東京オリンピックは、どんなオリンピックを目指しているの? Q:東京にはどんないいことがあるの?
  Q:オリンピックより福祉、教育、交通などを優先すべきでは?
  Q:首都東京であえて行う理由は?他の都市で行うほうがいいのでは?
  Q:東京と地方の格差が広がるのでは?
Q:オリンピックの招致をみんなはどう思っているの? Q:たくさんのお金がかかるの?
Q:北京の8年後でも、またアジアの国で開催できるの? Q:開催による経済効果は?
Q:開催地はどうやって決まるの? Q:オリンピックの施設が、将来「負の遺産」になりませんか?
Q:2度目の開催は不利な要素ではないでしょうか。  
Q:オリンピック期間中、交通の混雑がひどくなるのでは? Q:メディアセンター建設予定地だった築地市場の移転計画はどうなるの?
Q:オリンピックで環境が悪くなるのでは? Q:オリンピック後に経済が不況に陥るのでは・・・。
Q:オリンピックを開催すると治安が悪くなりませんか? Q:各種スポーツ団体や経済界との協力は?
  Q:日本は地震国ですが、招致にとってデメリットになりませんか。

Q1 どんなオリンピックになるの?

Q.2016年の東京オリンピックは、どんなオリンピックを目指しているの?

【世界一コンパクトなオリンピックになります】
2016年東京オリンピックは、オリンピックスタジアムを中心として半径8km以内に、ほとんどの競技会場を配置する世界一コンパクトなオリンピックになります。また、大会に使用する施設についても、31の競技会場のうち21は、1964年のオリンピックで使用した施設又は既存の施設を活用。新設するのは5会場のみに抑える予定です。

【都心がオリンピック“パーク”になります】
2016年東京オリンピックは、都心の半径8km圏内でコンパクトに開催されます。通常、オリンピック施設は郊外にあり、都心で開催されるオリンピックは、実はとても珍しいのです。東京はオリンピックまでの8年間に、森と水を再生し、環境に敏感なアスリートたちが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、豊かな緑でおもてなしします。
また、世界がテロや災害などのストレスにさらされるなか、私たちの毎日の暮らしの場である世界一安全な都心で、人間的なふれあいに満ちたオリンピックになります。

【カーボンマイナス・オリンピックになります】
日本は世界に先駆けて、温暖化防止のイニシアチブを取り、環境技術でも先駆的なテクノロジーを誇る環境先進国です。2016年の東京オリンピックでは、そうした環境テクノロジーを駆使し、環境負荷を限りなくゼロに近づけたカーボンマイナス・オリンピックを目指しています。環境と共存する未来の都市像を世界に発信することで、地球環境問題の解決に貢献していきます。

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Q2 東京でオリンピックを開催するメリットは?

Q.東京にはどんないいことがあるの?

【2016年オリンピック・パラリンピックの開催によって、世界に先駆け、東京が大都市として優れたモデルケースとなります。】
東京都は現在、「10年後の東京」(※1)という都市戦略を策定し、実行しています。 「10年後の東京」計画では、街路樹の倍増、全ての公立小中学校等の校庭芝生化、災害への備えや交通渋滞の解消、超高齢社会への対応、さらには子どもたちの健全な育成などを目指しています。
国連機関の調査(※2)によれば、世界の全人口の半数以上が都市に住むと予想されています。2016年の東京におけるオリンピック・パラリンピックは、これら未来の大都市がかかえる諸問題に取り組む原動力になり、この大きなイベントをきっかけに、東京がより機能的で魅力的な都市に生まれ変わります。

(※1)「10年後の東京」については
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/10years_after/index.htmでご覧ください。
(※2)国連人口基金「世界人口白書2007」
http://www.unfpa.or.jp/pdf/2007_all.pdf

Q.オリンピックより福祉、教育、交通などを優先すべきでは?

【オリンピックをきっかけに東京が生まれ変わります】
1964年の東京オリンピックは、戦後の復興を遂げた日本の姿を世界に示し、その後の成長の原動力になりました。このように、オリンピックには社会を変える力があるのです。
東京都は、東京の都市戦略として策定した「10年後の東京」計画に基づき、超高齢化社会への対応、子供たちの健全な育成、さらには交通渋滞の解消など、より安心・安全で快適なまちづくりに取り組んでいます。オリンピック・パラリンピックはこうした取り組みを加速させ、東京をさらに暮らしやすい街へと生まれ変わらせます。

Q.首都東京であえて行う理由は?他の都市で行うほうがいいのでは?

【東京はオリンピックの開催にふさわしい都市です】
東京は1964年にオリンピックを開催し、大成功を収めました。その当時に建設された日本武道館や国立代々木競技場などは改修を施し、今大会でも使用していきます。こうした既存インフラを活用できることや、ホテルなど宿泊施設が充実していること、海外からのアクセスが容易なことなどの様々な要因から、東京が最も、余分な経費をかけず、効率的に開催できる都市と言えます。その結果、大会に向けて新設する施設は、31会場のうちオリンピックスタジアムなどわずか5会場に抑えることができます。

Q.東京と地方の格差が広がるのでは?

【2016年のオリンピックは「日本のオリンピックです」】
2016年のオリンピックは東京のためだけのオリンピックではありません。日本の再生をかけた「日本のオリンピック」です。世界が「日本」に注目し、日本のあらゆる産業、観光資源に大きな関心を向けるチャンスです。
オリンピックの経済波及効果2兆9,400億円のうち、都外でも1兆3,900億円と、日本全国に大きな効果が広がると見込まれます。
また、北京オリンピック開催時には、海外32カ国の選手団が来日し、日本全国36の自治体(招致委員会調べ)で事前合宿を行いました。日本でオリンピックを開催することにより、さらに多くの国々の選手や観客が東京以外の日本各地を訪れ、国際交流の展開や地域の振興に繋がります。

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Q3 オリンピックの招致について教えて

Q.オリンピックの招致をみんなはどう思っているの?

【世論調査によると約7割の人が賛成しています。】
東京でオリンピックを開催することについて「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人の合計は70.1%になります。
また、ある調査では、小・中学生では、約8割が東京でオリンピックを開催することに賛成しています。

[北京五輪などについての世論調査](2008年6月、日本世論調査会(※3)実施)

Q 東京都は2016年の夏季五輪開催に立候補しました。
あなたは東京で五輪を開催することに賛成ですか、反対ですか。

(※3)共同通信社と、その加盟社のうちの計38社とで構成している世論調査の全国組織。

[小・中学生『北京オリンピック』についてのアンケート調査]
(2008年7月、バンダイネットワークス株式会社・株式会社ネットマイル実施)

Q 2016年、東京でオリンピックを行ってほしいですか。

Q.北京の8年後でも、またアジアの国で開催できるの?

【もちろん、2016年の日本での開催のチャンスは大いにあります!】
2004年アテネ大会から8年経過した2012年には、再びヨーロッパに戻ってロンドンで開催されます。
また、冬のオリンピックを含めて考えると、2010年バンクーバー冬季大会(北アメリカ)、2012年ロンドン夏季大会(西ヨーロッパ)、2014年ソチ冬季大会(東ヨーロッパ)となり、2016年の東京(アジア)はむしろ自然な流れと言えます。

Q.開催地はどうやって決まるの?

【2009年10月に国際オリンピック委員会(IOC)の総会で決定されます。】
2009年10月2日にデンマークのコペンハーゲンで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会の投票で、開催都市が最終決定されます。投票はIOC委員による無記名投票です。
2008年6月のIOC理事会で、トップ評価を獲得した東京をはじめ、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリード の4都市が開催候補地として選ばれました。
このあと、2009年2月に開催計画を記した「立候補ファイル」をIOCに提出します。 これを受けてIOCは、開催候補の各都市に対して現地視察を実施したり(東京は4月14日から1週間)、市民の支持率などの調査を独自に行います。

Q.2度目の開催は不利な要素ではないでしょうか。

【全く問題にはなりません】
世界の中では、複数回オリンピックを開催している都市がいくつもあります。ロサンゼルス、パリ、アテネはそれぞれ2回ずつ開いていますし、国別でみれば、アメリカは全部で6回、オーストラリアも2回開催しています。2012年のロンドンオリンピックも3回目です。また、日本の場合、前回開催(1964年)から2016年まで半世紀以上が経過することになり、全く問題にはなりません。

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Q4 お金についての?

Q.たくさんのお金がかかるの?

【競技施設の充実(新設、改築、バリアフリー化など)に必要な公的資金を2381億円と見込んでいます。オリンピックの大会運営費には税金を使いません】
競技会場の7割は今ある施設を使い、施設の整備にかかる費用を出来る限り抑えます。
必要な資金は、競技施設の充実(新設、改築、バリアフリー化など)のため有効に活用します。
一方、新設する競技会場は、スポーツや文化の拠点として活用され、開催後も継続して都民・国民の共有財産になりますので、決して無駄にはなりません。
また、オリンピックの大会運営はテレビ放映権やチケット販売による収入などで賄われるため、税金が使われることはありません。

Q.開催による経済効果は?

【経済波及効果は2兆9,400億円と見込んでいます】
オリンピック開催による経済効果は2兆9,400億円(都内1兆5,500億円、都外1兆3,900億円)と見込まれ、とても大きな経済効果を日本全国にもたらすことができます。(※4)

(※4)競技会場や選手村、メディアセンターの施設整備費、大会運営費、オリンピック開催に伴う消費の拡大などによる経済効果。(2009年1月、東京オリンピック・パラリンピック招致本部試算)

Q.オリンピックの施設が、将来「負の遺産」になりませんか?

【より多くのスポーツ施設が望まれています】
都が行った調査(*)では、「公共スポーツ施設に望むこと」の第一位に「施設数の増加」が挙げられるなど、都民の施設需要は依然として高い水準にあり、オリンピックをきっかけに造られる施設は、決して「負の遺産」にはなりません。
なお、既存・新設ともにオリンピックの競技施設は、オリンピック・ムーブメントの推進やスポーツ振興のために積極的に活用します。仮設の競技会場は撤去し原状に戻します。また、選手村の宿泊施設は大会後、住宅として利用します。

(*)「都民の体力及び地域でのスポーツ活動に関する意識調査」(PDF)

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Q5 オリンピック開催時の東京はどうなるの?

Q.オリンピック期間中、交通の混雑がひどくなるのでは?

【鉄道も道路も安心です】
東京は、総延長1,054km、760駅の高密度な鉄道網を持ち、1日約2,400万人の乗客を緻密なダイヤで遅れもなく運行しており、大会期間中は1日当たり最大約78万人の観客を、何の問題もなく輸送することが可能です。
道路については、「10年後の東京」計画に基づき、東京を中心とした三つの環状道路等の整備を着実に進めることで、都内の交通状況は大きく改善されます。また、大会開催時は夏休み期間であり、比較的交通量が少ない時期にあたるため、大会開催による都民生活への影響は最小限になるものと予測しています。

Q.オリンピックで環境が悪くなるのでは?

【オリンピックにより東京の環境は大きく改善されます】
我々は、環境負荷を最小化し、排出量と同等の削減策を講じるカーボン・ニュートラル以上にCO2排出量削減を達成するカーボンマイナス・オリンピックを目指しています。具体的には大会の計画段階から準備・運営・撤去段階に至るまでCO2排出量を算定し、それを大きく上回るCO2削減を実現します。
東京都はオリンピックに向け、海上森林公園の整備や全ての公立小中学校・都立学校等の校庭の芝生化、街路樹の倍増など、大規模な緑化を進め、新たに1,000haの緑(サッカー場1,500面)を生み出し、東京を「地球の森」とする計画です。オリンピックによって、環境は破壊されるどころか、大きく改善されることになります。

Q.オリンピックを開催すると治安が悪くなりませんか?

【安心・安全なオリンピックを目指します】
オリンピックの開催期間中や開催期間前後は、徹底した入国管理システム、セキュリティー強化等により、都市と国をあげて治安の維持を図りますので、心配はありません。

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Q6 もっと教えて。オリンピック開催のこと。

Q.メディアセンター建設予定地だった築地市場の移転計画はどうなるの?

【メディアセンター建設予定地は東京ビッグサイトに変更しました】
メディアセンターは、申請ファイルでは築地市場跡地に建設を予定していましたが、北京オリンピック・パラリンピックでの実地調査などを踏まえ、平成20年11月、東京ビッグサイトに変更しました。

Q.オリンピック後に経済が不況に陥るのでは・・・。

【2016年東京オリンピック・パラリンピックなら安心です】
2016年の東京オリンピック・パラリンピックでは、大会開催のために新たに建設する道路・鉄道・空港などのインフラ整備は予定していません。そのため、大会後に、公共投資が急激に減るといった反動が少なく、経済が不況に陥る事態も避けられると考えています。

Q.各種スポーツ団体や経済界との協力は?

2016年東京オリンピック招致活動及びオリンピックムーブメント推進の趣旨にご賛同いただいた東京2016招致オフィシャルパートナーは12社に上っています。 また、平成20年10月、招致委員会では顧問の増員と参与の新設を行ないました。顧問として、経済界から14名、スポーツ界からも39名に、参与としては、スポーツ界の260名の方々に就任いただきました。
さらに、平成20年11月、東京商工会議所が、東京都及び招致委員会の活動を強力に後押しするため、「東京オリンピック・パラリンピック招致推進特別委員会」を設置されるなど、幅広いご支援を頂戴しております。

Q.日本は地震国ですが、招致にとってデメリットになりませんか。

東京が立候補都市に選ばれた際に出されたIOCワーキンググループレポートでは、「東京は地震が多い分、非常時の対応の準備がなされている」との評価を受けています。
なお、日本の建物の耐震強度については世界でも最も厳しいレベルのものを義務付けており、東京の主要施設はこの基準をさらに上回る強度で設計されています。また、これ以前に建設された、予定開催地の既存の建物や高速道路、施設についても、定期的な検査や耐震構造強化をほどこしているため、全く問題ありません。

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