オリンピック・パラリンピックの招致を実現するために必要な経費を算定しました。 この経費は、立候補ファイルの策定など直接的な招致経費と、招致気運の盛上げなどオリンピックムーブメント推進経費からなり、東京オリンピック・パラリンピック招致本部の事業と、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の事業からなっています。 算定の期間は、国内立候補都市決定後(平成18年9月)から開催都市決定(平成21年10月)までです。